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    暴力団は「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」日本を活動の中心地とし、その構成員は主に「組員、構成員、暴力団員」などと称され、
    映画などの影響などで日本国外においても「YAKUZA」ヤクザとして知られている。右翼団体・似非右翼や企業舎弟などを傘下に組織することもある。


    銀座みかじめ料の集金システム「毎月5万・盆に2万・暮れに3万」餌食にされた高級店



    ネオンきらめく繁華街の裏側が白日の下にさらされた。東京・銀座で複数の飲食店から「みかじめ料」(用心棒代)と称する現金要求を続けたとして、警視庁組織犯罪対策4課が恐喝容疑指定暴力団六代目山口組系組長ら8人を逮捕したのだ。暴力団排除の機運の高まりとともに減少しているものの、いまだに組織の資金源となっているみかじめ料。警視庁の捜査によって日本有数の繁華街で続いてきた因習の実態が明るみに出た格好だ。その一方、今回の事件は「暴力団の勢力図の変化が影響している」(捜査関係者)との指摘もある。事件の深層は-。

    「被害は少なくとも5千万円以上。明るみに出ていないものも含めると1億円を超える可能性もある」

    警視庁幹部は被害の実態をこう解説する。
    組対4課が逮捕したのは、指定暴力団六代目山口組直系国粋会系生井一家総長 梅木寿史容疑者(54)と、その配下の組員ら7人。

    梅木容疑者らの逮捕容疑は、平成25年4月から29年4月までに銀座周辺の飲食店店長の男性ら3人に対し「毎月5万円、盆に2万円、暮れに3万円持ってこい」などと脅し、計約340万円を脅し取ったとしている。


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    捜査関係者によると、こうしたみかじめ料の徴収は、21年から続いており、被害は約40店に及ぶ。8人は梅木容疑者をトップとする「集金システム」を形成。徴収役や指示役など、それぞれに役割分担しながら組織的に継続して複数の店から現金を脅し取っていた。

    通常のみかじめ料だけでなく、店舗近くの路上を勝手に区切って「駐車場」に設定して駐車代数万円を要求したり、客引きの元締らにも数万円を支払うよう要求したりする例もあった。定期的に店舗周辺を巡回し、決まった客引き以外を使っていないかも監視していたという。

    「梅木容疑者らはみかじめ料を要求している店にメールで集合場所を通知し、現金を回収していた。摘発を免れるためか、毎回、場所を変えていた」(先の警視庁幹部)

    高級飲食店や服飾店が並ぶ銀座で今も続いていたみかじめ料要求。古くは、暴力団の主要な資金源とされてきたが、暴力団対策法や都道府県などの暴力団排除条例施行で、現在では減少の一途をたどっている。ただ、暴力団は社会に深く浸透し、報復を恐れて申告できない店舗もあるため、表面化することなく今も主要な資金源となっているケースも少なくないという。

    「この20年、うちのような、いわゆる『高級クラブ』といわれる店は月5万円が基本。昔からの慣習で、『お付き合い』『必要経費』という感覚だ」銀座8丁目でクラブを経営する50代女性店主はこう語る。店主は、開店当初から暴力団へのみかじめ料の支払いを続けている。“付き合い”は現金の授受だけに留まらない。おしぼりや、熊手、破魔矢といった縁起物を高値で買わせたりと、一般の商取引を装うものもあるという。

    店主も、「うちもお花やおしぼりをお願いしている。その経費は月々10万円程度になる」と明かす。連絡手段は携帯電話が基本。同業者が代理人となって、数件分を集めて組に持っていく場合もあるという。

    ある暴力団関係者は「みかじめ料は1件ごとの金額は小さくても、店を増やせば定期的に入る固定収入になるため、昔からの付き合いを続けている組は多い」と解説する。

    ただ、数十年間みかじめ料を払い続けて苦しんでいる店舗も多い。都内のある飲食店経営の男性は「断ったら何をされるか分からない。だいぶ前だが、断って店の中で騒がれてたたんだ店もあった」と明かす。

    ただ、慣習化した店と暴力団との関係を絶つ障壁は低くなく、ある捜査関係者は『必ず守るから話してほしい』と説得しても、『みかじめ料の要求なんて聞いたこともない』といわれてしまうことがほとんど。説得を続けるしかない」と吐露する。

    警察当局も対策に乗り出しており、暴力団対策法で、みかじめ料の要求を「暴力的要求行為」として禁じた。要求が続いた場合は都道府県の公安委員会が「中止命令」を出すこともできるが、命令に従えば罰則はない。都道府県などで暴力団排除条例が制定されたことで、みかじめ料など暴力団に利益を供与すると、氏名を公表するなどの項目を設けて、都道府県民の側に暴力団排除を求めている。

    高級クラブなどの飲食店が集中する銀座で長年続いてきた悪弊を浮き彫りにした今回の事件は、暴力団の勢力図の変化も影を落としている。

    銀座には、逮捕された梅木容疑者が所属する山口組系団体のほか、在京の指定暴力団住吉会系団体も入り込み、みかじめ料の徴収を続けていたという。

    事情を知る暴力団関係者は、「もともと銀座一帯は国粋会のシマ(縄張り)だった。その一部を住吉会系団体に『貸しジマ』として貸与していた。長らく共存関係にあったが、平成17年に国粋会が山口組入りしたことで情勢が一変。両組織の間でシマをめぐるいざこざが相次ぐようになった」と明かす。

    19年には住吉会系団体幹部が射殺され、同団体側が山口組側に報復攻撃を仕掛けるなど、抗争事件に発展。住吉会、山口組の両団体による話し合いによって争いは収束したものの、シマをめぐる衝突の影響は銀座に波及したという。

    「話し合いによって住吉会が従来、銀座に持っていたシマは温存されたが、新規開店する店の利権は国粋会が握ることになった」(捜査関係者)

    今回、警視庁が捜査対象としたのは、国粋会系団体が平成21年以降に徴収したみかじめ料だ。これは国粋会を傘下に収めた山口組が新たに獲得したシノギ(資金獲得活動)。つまり、山口組が手に入れた新たな資金源文字色に捜査のメスを入れたということになる。

    先の暴力団関係者は、「警察当局は、山口組と、分裂した神戸山口組、任侠団体山口組への取り締まりを強化している。兵庫県警が神戸山口組の井上邦雄組長を逮捕したのをはじめ、3団体の幹部の摘発が相次いでいる。山口組の資金源をたたくという意味では警察当局が進める『頂上作戦』の一環とみていいだろう」と指摘している。










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